海外FX 個人事業主の税金と青色申告

海外fx 個人事業主

「海外FXの個人事業主の税金について知りたい」

「税率や経費、控除について教えて欲しい」

「節税するためのコツはどうすれば良いの?」

このような海外FXの個人事業主の税金について知りたい人向けに、個人事業主の税率や経費、控除について紹介して行きます。

青色申告のメリット・デメリットや法人化するタイミングについても紹介して行きます。

関連:海外FXの税金 仕組みと納税・違い

 

海外FX 個人事業主の税金

サラリーマン個人事業主
申告が必要な金額20万円38万円

個人事業主は海外FXの利益が年間38万円以上で確定申告が必要になります。

38万円未満の場合は「利益が少ないから申告しなくても良いよ」という金額となります。

(確定申告すれば納税義務がでるので、非課税ではなく、申告しなくて良いよ。という意味になります)

他の商売をしていて合計で年間38万円以上になる場合は、確定申告が必要になってきます。

 
海外FXの税金は非常に高くなる

海外FXの所得税と住民税

所得金額所得税 (控除額)住民税
195万円以下5% (0円)10%
195万円超~330万円以下10% (97,500円)
330万円超~695万円以下20% (427,500円)
695万円超~900万円以下23% (636,000円)
900万円超~1,800万円以下33% (1,536,000円)
1,800万円超~4,000万円以下40% (2,796,000円)
4,000万円超~45% (4,796,000円)

所得税(5%~45%)・住民税(10%) 別途、所得金額に対して復興特別所得税(2.1%)がかかります

海外FXは雑所得の累進課税となり、年間の利益が多くなればなるほど税率も高くなります。

国内FXと比べると年間の課税所得が430万円を超えると海外FXの方が高くなり、節税も必要になってきます。

年間の利益が高くなってきた人は青色申告で控除額を増やすと良いでしょう。

 

海外FX 個人事業主の青色申告

白色申告青色申告
年間控除額0円複式簿記55万円(簡易簿記10万円)
条件なし個人事業主登録、青色申告承認申請書

通常の白色申告から青色申告に切り替えることによって、年間55万円の控除が受けられます。(令和2年から65万円 → 55万円の控除になりました)

青色申告でも複式簿記は55万円、簡易簿記は10万円の控除となります。

青色申告のためには、前年の3月15日までに「個人事業主登録」と、「青色申告承認申告書」を税務署に提出が必要になります。

「今年、来年あたりは利益が多くなりそう!」というタイミングで、事前に申請しておくと良いでしょう。

 
海外FXで青色申告にするメリット

海外FXで個人事業主が青色申告にすることで、年間の控除額以外にもメリットは複数あります。

  • 複式簿記55万円の控除、簡易簿記10万円の控除
  • 3年間の損失繰越
  • 専従者給与
  • 30万未満の一括経費が可能(白色は10万円まで)
  • 家賃や電気代、通信費などを経費にしやすい

個人事業主は青色申告にする方が、控除55万円以外にも30万円未満の経費が一括にすることができたり、家賃や電気代、通信費などの経費の割合も増やしやすいです。

 
海外FXで青色申告にするデメリット

青色申告は控除額が増えるので非常にメリットがありますが、「複式簿記」という仕分けが必要になり、1件ずつの帳簿への記入が必要になります。

白色申告は「年間で〇〇円の利益が出ました」と年間で1件で良いのですが、青色は「1回1回のトレード記録が必要」となります。

スイングトレードや中長期のトレードの人は良いですが、デイトレードやスキャルピングになると、1日のトレード回数が複数回に渡ります。

これを1件ずつ「利益がいくら、損失がいくら」と記入していたら非常に大変で現実的ではありません。

青色申告になると結局は税理士に依頼することになり、年間30万円~50万円ほどの費用がかかります。

頻繁にトレードする人は、青色申告になったところで、あまりメリットがないので、青色でも簡易簿記にしておいても良いと思います。

(ドル建てにすると、為替差益、為替差損も記入が必要になり、完全に詰みます)

 

海外FX 個人事業主の節税方法

個人事業主は青色申告にするだけでは、年間利益が数百万円ある人には、税率はかなり高くなってきます。

年間の課税所得が900万円を超える場合は「法人化」するのが一番節税になり、おすすめです。

法人化すると、青色申告にするよりも経費にできることが増えるので、稼ぐ海外FXトレーダーはみんな法人化しています。

 
法人化することのメリット

  • 税率が低くなる
  • 経費で計上できるものが増える
  • 損益通算が可能になる
  • 最長9年の損失繰越ができる
  • 相続税の対策になる
  • 健康保険料が安くなる

個人事業主が法人になることで、これらのメリットがあります。

最長9年の損失繰越が認められているので、もし年間の利益が出ずに損失が出たとしても、翌年の利益から損失分を引くことができます。

海外FXは損失が出る可能性も十分にあるので、法人化することでリスクを抑えることができます。

法人化することで税率がかなり低く抑えることができます。

 
個人事業主と法人の税率の違い

個人法人
国税所得税:5~45%法人税:15~23.2%
地方法人税:2~2.4%
地方税住民税:10%法人事業税:3.5~7%
法人住民税:1.3~1.6%
合計15%~55%21.8%~33.2%

個人事業主の場合は税率が最大55%でしたが、法人化することで最大33.2%まで抑えることができます。

法人になると、会社のお金と個人のお金が分かれてしまいますが、トータル的にはかなりお得になります。

 
法人になることで増える経費の範囲

  • 自動車購入費、ガソリン、車検代
  • 家賃、電気代、光熱費
  • 役員報酬、社員への給料
  • 生命保険料
  • 出張手当など

法人になると、法人契約すれば自動車の購入費やガソリン、車検代もすべて経費になり、家賃も法人契約すればすべて経費になります。

自分や家族に支払う役員報酬も経費扱いにできるので、経費の割合も一気に上がります。

個人事業主は年間の課税所得が900万円を超えると税金が高くなるので、900万円を超えたあたりから法人化を検討するのがおすすめです。

参考:海外FXの法人化 – 法人口座開設のメリットと比較

 

海外FX 個人事業主の損益通算

海外FXの税区分は「雑所得」となり、他の副業(転売やオークション、バイナリーオプションやアフィリエイトなど)と損益を合わせることができます。

もし他の副業で損失が出ていれば、海外FXの利益から損失分を差し引くことが可能です。

国内FXは「申告分離課税」となり、海外FXとは別枠になるため、損益通算はできません。

(国内FXで損失が出ていても、海外FXの利益から引くことはできません)

あくまで他の雑所得(総合課税)の副業との損益通算のみとなります。

 

海外FX 個人事業主の税金まとめ

海外FXの個人事業主の税金や確定申告について紹介して来ました。

個人事業主は年間の課税所得38万円から確定申告が必要になり、年間数百万円の利益が出だしたら青色申告にするのがおすすめです。

もし年間900万円の課税所得になったら法人化するのも検討しましょう。

 
【関連記事】